東京司法書士会三多摩支会
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■三多摩支会会則

東京司法書士会三多摩支会規則

第1章   総    則
(名 称)
第1条 本支会の名称は、東京司法書士会三多摩支会(以下、「支会」という。)とする。
(目 的)
第2条 支会の目的は、次のとおりとする。
 (1)司法書士の地位の向上と業務の改善進歩を図るため、支会内の各支部及び会員相互
  間の連絡調整に関することを行うこと
 (2)市民に貢献するための諸活動を行うこと
(事 業)
第3条 支会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
 (1)東京司法書士会(以下、「本会」という。)会則第3条に掲げる事業の助成
 (2)福利厚生に関する事項
 (3)研修、研究に関する事項
 (4)広報に関する事項
 (5)社会問題に関する事項
 (6)家事事件に関する事項
 (7)相談に関する事項
 (8)会費の徴収、予算及び決算、金銭及び物品の出納に関する事項
 (9)その他、支会の目的を達成するために必要な事項
(事務所)
第4条 支会は、三多摩支会地域内に事務所を置く。

第2章   支 会 の 機 関
第1節   総    会
(総 会)
第5条 総会は、定時総会と臨時総会の2種とする。
(総会の組織)
第6条 総会は、支会内の各支部に所属する会員で組織する。
(総会の招集)
第7条 定時総会は毎事業年度終了後2月以内に、臨時総会は必要がある場合に随時、支
  会長がこれを招集する。
 2 総会を招集するには、会日より1週間前までに会員(法人会員を除く)に対してその通知
  を発しなければならない。ただし、緊急を要するときはその期間を短縮することができる。
 3 前項の通知には、総会の日時、場所及び目的である事項を記載しなければならない。
(総会の議決事項)
第8条 次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。
  (1)予算及び決算並びに事業計画に関する事項
  (2)支会規則の制定及び変更に関する事項
  (3)支会長、監査の選任及び解任に関する事項
  (4)本会の運営につき決議すべき事項
  (5)本会から諮問された事項
  (6)幹事会に付議し又は幹事会から付託された事項
  (7)総会において審議することを相当と議決した事項
(議決権)
第9条 会員(法人会員を除く)は1個の議決権を有する。
(議決の要件)
第10条 総会の決議は、この規則に別段の定めのある場合のほか、3分の1以上の会員(法
  人会員を除く)が出席し、その議決権の過半数で議決する。ただし、可否同数のときは議
  長が決する。
 2 会員(法人会員を除く)は、他の会員(法人会員を除く)を代理人として、議決権を行使す
  ることができる。この場合において、代理人は代理権を証する書面を支会長に提出しなけ
  ればならない。
 3 総会の決議について特別の利害関係を有する者は、議決権を行使することができな
  い。この場合の議決権の数は、前項の議決権の数に算入しない。
(特別決議)
第11条 支会規則の制定及び変更に関する事項並びに役員の解任に関する事項の決議
  は、会員(法人会員を除く)の過半数が出席し、その議決権の過半数で議決する。
(議長)
第12条 総会の議長は、総会で選任する。
(議事録)
第13条 総会の議事については、議事録を作らなければならない。
 2 議事録には議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席した会員(法人会
  員を除く)2名が署名押印しなければならない。

第2節    役    員
(役 員)
第14条 支会に次の役員を置く。
  (1)支 会 長   1名
  (2)副支会長   2名以内
  (3)幹  事  10名以上
  (4)監  査   2名以内
(役員の職務)
第15条 支会長は、支会を代表し支会の業務を統括する。
 2 副支会長は、支会長を補佐し、支会長に事故あるときはその職務を代理し、支会長が
  欠員のときはその職務を行う。
 3 幹事は、支会長及び副支会長を補佐し、支会長及び副支会長に事故があるときはその
  職務を代理し、支会長及び副支会長が欠員のときはその職務を行う。
 4 監査は、会計に関する監査を行う。
5 監査は、他の役員を兼ねることができない。
(役員の選任)
第16条 支会長及び監査は、選挙によって、支会内の各支部に所属する会員(法人会員を
  除く)のうちからその会員が選任する。
 2 幹事は、次の者をもってあてる。
  (1)支会内の各支部総会で選任された支部長
  (2)支会内の各支部に所属する会員(法人会員を除く)のうちから支会長が指名し支会総
   会で承認された者10名以内
 3 副支会長は、幹事のうちから幹事会で選任する。
(役員の任期)
第17条 役員の任期は、就任後第2回目の本会の定時総会の終結の時までとする。ただ
  し、再任されることができる。
 2 補欠又は増員により選任された役員の任期は、他の役員の任期の残存期間と同一と
  する。
 3 役員が任期の満了又は辞任により退任した場合において、当該役員の定数を欠くに至
  ったときは、そ の役員は後任者が就職するまでその職務を行う。
 4 役員は、脱会したとき、司法書士法第47条第2号の処分を受けたとき、又は総会におい
  て解任の決議があったときは、退任する。

第3節   幹  事  会
(業務執行)
第18条 支会の業務執行は、幹事会の決するところによる。
(幹事会の組織)
第19条 幹事会は、支会長、副支会長及び幹事(以下、この節において「幹事会組織員」と
  いう。)で組織する。
(幹事会の招集)
第20条 幹事会は、支会長が招集する。
 2 幹事会を招集するには、会日より1週間前までにその他の幹事会組織員に対してその
  通知を発しなければならない。ただし、緊急を要するときはその期間を短縮することができ
  る。
 3 幹事会は、幹事の過半数の同意があったときは、招集の手続を経ないで開くことができ
  る。
(幹事会の決議)
第21条 幹事会の議長は、支会長とする。ただし、幹事会で選任することを妨げない。
 2 幹事会の決議は、幹事会組織員の過半数が出席し、その議決権の過半数で議決す
  る。ただし、可否同数のときは議長が決する。
 3 幹事会の決議について特別の利害関係を有する者は、議決権を行使することができな
  い。この場合の議決権の数は、前項の議決権の数に算入しない。
 4 幹事は、他の幹事を代理人として、議決権を行使できる。ただし、支部長については、
   各支部規則に支部長を代理できる者についての規定がある場合、その者が代理人とし
  て、議決権を行使できる。
(幹事会の審議事項)
第22条 次に掲げる事項は、幹事会の議決を経なければならない。
  (1)総会に付議すべき事項
  (2)支会の各種規程の制定及び改廃
  (3)本会から付託された事項
  (4)前各号に掲げるもののほか支会の業務の執行に関する事項
(関係者出席)
第23条 次の各号に該当する者は、幹事会に出席し、発言することができる。
  (1)支会に所属する本会理事
  (2)支会長が必要と認めた者
  (3)幹事会が必要と認めた者
(議事録)
第24条 幹事会の議事については、議事録を作らなければならない。
 2 議事録には議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席した幹事会組織
  員の1名が、署名押印しなければならない。

第4節   常 務 幹 事 会
(常務幹事会)
第25条 支会は、次の各号に該当する事項を行なうために、常務幹事会を置く。
  (1)幹事会の決議により付託された事項
  (2)緊急に処理を要すると認められる事項
  (3)幹事会に付議すべき事項
  (4)第30条に規定する各部の連絡調整
 2 常務幹事会は、支会長、副支会長、第38条第1項で指名された各部長、幹事会で承認
  された者(以下この節において、「常務幹事会組織員」という。)で組織する。
(常務幹事会の招集)
第26条 常務幹事会は、支会長が招集する。
 2 常務幹事会を招集するには、会日より1週間前までに他の常務幹事会組織員に対して
  その通知を発しなければならない。ただし、緊急を要するときはその期間を短縮すること
  ができる。
 3 常務幹事会は、常務幹事会組織員の過半数の同意があったときは、招集の手続きを経
  ないで開くことができる。
(常務幹事会の決議)
第27条 常務幹事会の議長は、支会長とする。ただし、常務幹事会で選任することを妨げな
  い。
 2 常務幹事会の決議は、常務幹事会組織員の過半数が出席し、その議決権の過半数で
  議決する。ただし、可否同数のときは議長が決する。
 3 常務幹事会の決議について特別の利害関係を有する者は、議決権を行使することがで
  きない。この場合の議決権の数は、前項の議決権の数に算入しない。
(関係者出席)
第28条 次の各号に該当する者は、常務幹事会に出席し、発言することができる。
  (1)支会長が必要と認めた者
  (2)常務幹事会が必要と認めた者
(議事録)
第29条 常務幹事会の議事については、議事録を作らなくてはならない。
 2 議事録には議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席した常務幹事会
  組織員の1名が、署名押印しなければならない。

第5節   業 務 分 掌
(業務分掌)
第30条 支会は、その業務を分掌させるため、次に掲げる部を置く。
  (1)総務部
  (2)研修研究部
  (3)広報部
  (4)社会問題対策部
  (5)家事事件対策部
  (6)相談部
  (7)財務部
(総務部)
第31条 総務部は、次の事業及び事務をつかさどる。
  (1)文書の受領、発送及び保存に関する事項
  (2)支会長印等の管理に関する事項
  (3)その他、他の部に属さない事項
(研修研究部)
第32条 研修研究部は、次の事業及び事務をつかさどる。
  (1)司法書士の業務に関する会員の研修及び研究に関する事項
  (2)法務局や裁判所等との協議会・懇談会及び連絡調整等に関する事項
(広報部)
第33条 広報部は、次の事業及び事務をつかさどる。
  (1)地域の人々に対する広報に関する事項
  (2)会員に対する広報に関する事項
(社会問題対策部)
第34条 社会問題対策部は、次の事業及び事務をつかさどる。
  (1)消費者問題に関する事項
  (2)司法過疎に関する事項
  (3)法教育に関する事項
  (4)その他社会問題に関する事項
(家事事件対策部)
第35条 家事事件対策部は、次の事業及び事務をつかさどる。
  (1)家事事件に関する事項
  (2)家事事件に関する関連諸団体との連絡調整に関する事項
  (3)家事事件に関して、家庭裁判所との協議会・懇談会及び連絡調整等に関する事項
(相談部)
第36条 相談部は、次の事業及び事務をつかさどる。
  (1)相談に関する事項
  (2)東京司法書士会三多摩総合相談センターの運営の助成に関する事項
(財務部)
第37条 財務部は、次の事務をつかさどる。
  (1)会費の徴収に関する事項
  (2)予算及び決算に関する事項
  (3)金銭及び物品の出納に関する事項
(部の組織等)
第38条 各部の業務を行うため、支会長は幹事会に諮り、幹事の中から各部に部長1名を指
  名し、会員(法人会員を除く)の中から各部の部員を指名することができる。
 2 部長は部の業務を主管する。
 3 部長に事故あるときや部長が欠員のときは、他の幹事がその職務を代理し代行する。
 4 部員は、部の業務を補助する。
 5 部員の任期は、役員の任期と同一とする。

第6節   委  員  会
(委員会)
第39条 支会は、支会の事業を遂行するため、その他必要な事態に対処するため、幹事会
  の決するところにより、委員会を置くことができる。
 2 前項の委員会の必要な事項に関しては、幹事会で定める。

第7節   事  務  局
(事務局)
第40条 支会は、第30条に規定する各部の事務を補助するため、事務局を置く。
 2 事務局は、総務部に属する。
(事務局職員)
第41条 支会に、事務局の事務を処理するため必要な、有給の職員を置くことができる。

第3章   資 産 及 び 会 計
(事業年度)
第42条 支会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(経 費)
第43条 支会の支出は、次に掲げるものをもってあてる。
  (1)会費
  (2)寄付金・助成金等
  (3)その他の収入
(会 費)
第44条 支会内の各支部は、毎年4月1日現在、支部に所属する会員(法人会員を除く)1名
  につき1ヶ月金2,000円の割合により、毎年24,000円を会費として支会に納付しなければ
  ならない。ただし、本会会則第25条による本会会費の減免を受けている会員がある場合
  には、同条に準じ、会費を減免する。
 2 会費は毎年度の4月末までに、当年度分を納付しなければならない。ただし、4月末日、
  10月末日を納期として、二回に分け均等に納付することができる。
 3 会員が途中退会した場合の納付済会費については、退会日の属する月以降の月数に
  金2,000円を乗じた金額を支部の請求により、その年度の末日までに支部に返却する。
 4 会員が途中入会した場合の会費については、第1項の規定にかかわらず、入会日の翌
  月以降、当該事業年度の末日までの月数に金2,000円を乗じた金額を、その事業年度の
  末日までに納入しなければならない。
(予 算)
第45条 支会長は、毎事業年度の予算案を作成し、定時総会の議決を経なければならな
  い。
 2 支会長は、予算が成立しない期間においては、通常の業務を執行するために必要な経
  費にかぎり支出 することができる。
(予算外支出)
第46条 支会長は、支出予算については、本規則に定める目的のほかに、これを使用して
  はならない。ただし、予算の執行上の必要により、あらかじめ総会の議決を経た場合はこ
  のかぎりではない。
(財産目録)
第47条 支会長は、支会の財産及び負債を明らかにするため、毎事業年度末現在における
  財産目録を作成しなければならない。
(決算報告書)
第48条 支会長は、毎事業年度終了後、支会の収入及び支出の決算報告書を作成し、監査
  に提出しなければならない。
 2 監査は、前項の報告書を監査し、その結果についての意見を、これに付記しなければな
  らない。
 3 支会長は、定時総会に前項の決算報告書を提出しなければならない。
(資産の管理)
第49条 支会の資産は、支会長が管理する。
(書類等の閲覧)
第50条 会員は支会長に対し、資産の状況について説明を求め、又は会計に関する記録の
  閲覧を求めることができる。

附 則
(施行期日)
本規則は、平成26年開催の本会定時総会終結時から施行する。