東京司法書士会三多摩支会
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■家事事件対策事業

 成年後見に関する市民の認知が徐々に高まり、支会地域内においてもその利用者は増加の一途をたどっている。
 家事事件対策部は、成年後見制度の一層の理解と普及を図るため、また財産管理人業務の推進のための事業を行う。


■専門分野についての研修・勉強会等の開催
 成年後見に関する執務を行う上で、より具体的に必要となる、いわゆる「現場」で必要とされる知識や情報について、例えば医師、福祉関係者等の専門家を招いて講義を開催し、或いは、職業後見人間での情報交換会を開催し、成年後見事務を遂行する会員各位の執務を支援し、執務に寄与する事業を行う予定である。

■各専門組織・団体との連携 を図り、成年後見制度の利用を促進させる事業の展開
 成年後見制度の適正有効利用については、当会会員のみの連帯だけでは、十分な効果を得ることが難しいことは自明である。 三多摩の市町村官公署の高齢福祉課の所管部門や三多摩各市町村の社会福祉協議会、そして司法書士の専門団体である公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート東京支部 等、専門的な団体や各組織・各団体並びに当会の他の部門や当会を組織する各支部と連携を図り、三多摩地区の成年後見制度に対する諸問題に取り組むべく、 小演劇を用いた制度説明会の開催や専門相談の対応等、様々な事業を企画・立案・検討し、それらの事業を実施するための主共催・後援・助成を行う。

■親族後見人等支援のための勉強会の開催
 現在、 専門職能の第三者が後見人等に就任するという状況が年々増加してはいるが、いまだ全体の55.6%(最高裁判所による平成23年1年間の統計)の後見人等が親族等で占められている状況にある。また、後見人等を受任する専門家がそれぞれ受任数の限界に近づきつつある点もあいまって、各市町村の社会福祉協議会を後見監督人とする「市民後見人」の活動等、非専門の方々が後見人等へ就任する状況も増えている。そのような状況の中で、いわゆる「親族後見人等」を支援する勉強会を定期的に開催し、成年後見制度 における適正手続を周知徹底することによって、成年後見制度の一層の安定と普及を図る事業を行う。

■財産管理人支援委員会事業
 司法書士業務として司法書士法施行規則第31条に掲げられた「管財人、管理人」業務について、「三多摩支会相続財産管理人候補者名簿」を東京家庭裁判所立川支部へ提出しているが、この候補者名簿に基づき、今後、家庭裁判所からの就任要請に迅速に対応できるよう、会員の知識の向上と維持のため研修会や事例検討会を開催する。
 更に、、今年度も候補者名簿の更新・新規登載のために研修会を開催する。
 また、既に管理人等に就任している会員のために、その業務を支援する体制を整備していく。更に、管理人等の業務を支援できる人材の育成・確保を目標にする。

■東京家庭裁判所立川支部との実務懇談会の開催
 平成19年度から開催している東京家庭裁判所立川支部との懇談会を、今年度も継続して開催する。成年後見関係、各種財産管理関係、遺産分割の調停・審判など、司法書士が関与する事例が多くなっている家事事件等について、司法書士の執務が信頼され、円滑になり、その活動がしやすくなるように留意して、開催準備を進める。今年度は、家事事件手続法が施行され、同法の施行に伴い手続方法や運用面での変更もあるため、それらの点についても確認しながら東京家庭裁判所立川支部へ協力できるようにする。