東京司法書士会三多摩支会
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■研修研究事業

■会員研修・研究会の開催
 本年度は、昨年度に引き続き、法令実務研修会、裁判事務教室、判例研究を中心にした研修研究事業を開催する。また、支部の研修事業の活性化を促すために、本年度は、本会又は支部との共催・協力による研修会・セミナー等を企画し、1つのテーマについて連続した研修等も企画する。更に、東日本大震災に対応した研修等も継続して開催する。

(1)法令実務研修会の開催
 法律専門職能である司法書士は、多様化している市民の法的ニーズに対して的確に応えていくため、業務の多様化を図るとともに、その専門性・高度化が要求され、更に、震災への対応も期待されている。そこで、法律専門職能にふさわしい能力と倫理意識の向上を図るため、業務に関する法令や実務上・制度上の諸問題についての研修会を企画し実施する。
 不動産登記と商業登記は司法書士実務の中核であるが、法令の改変・新法令の施行、インターネットを使用するオンライン申請等により、各事案への対応は、より複雑化・高度化している。この状況に対応するためには、論点の整理とともに、法令の最も基本部分の趣旨を理解・再確認することが重要であり、更には、それらを実現する為の周辺知識を習得することも重要になってきている。そこで、本年度は、登記に関連する税務会計の知識、渉外登記、民法(債権法)の改正、民事信託等を法令実務研修会のテーマとして、企画検討し開催する。
 また、司法書士の倫理に対する姿勢・意識は益々重要な問題となっている。市民にとって、もっとも身近な法律家として認知されるためには、司法書士各人の倫理意識改革が必要である。そこで、更なる議論と検討を重ね、支会会員の倫理意識改革に資する研修も開催する。

(2)裁判事務教室の開催
 裁判事務教室は、支会会員の裁判事務に対する知識・姿勢を向上させ、その能力を養う上で大いに貢献してきた。そしてその成果として、各会員の裁判事務能力を向上させ、裁判事務を担う会員の増大に著しく寄与してきた。
 本年度も昨年度に引き続き、司法書士として取り扱いの多い裁判事務や、将来を見据えた裁判事務の範囲を中心に裁判事務教室を開催する。建物明渡しなどの執行関係、敷金・更新料関係、民事保全手続きの中でも比較的基本的な事件類型に属するもの、消費者・労働問題関係、家裁関連業務関係、社会的にクローズアップされている事象に対応するための専門的な研修などを、裁判事務教室のテーマとして、企画検討し開催する。
 また、裁判事務教室については、研修に参加した会員相互間の情報交換の場として活用していただきたいと考えており、この基本理念は今後も変更せずに維持する。書物で学べない実務に直結する貴重な経験と知識を共有し、支会会員全体のレベルアップを目指していく。

(3)判例研究委員会の開催
 判例は事実上の法源であり、それを研究することは、法的思考力を身につけることに繋がる。簡易裁判所における訴訟代理人を担う司法書士にとっては判例の研究は今後益々必要で、不可欠となっていくものである。平成20年度から現在の判例研究委員会を中心に、最高裁判所判例・下級裁判所の裁判例を中心にその内容を検討してきた。本年は「遺言書の有効・無効」をテーマにした昨年度の研究例をふまえて、外部から講師を招き、引き続き家族法・相続法に関する判例の研究を継続する予定である。
 司法書士実務にとって相続に関連する判例の研究は実務上きわめて有益である。支会会員にとってはとりわけ関心が高い分野であろう。
 また、裁判に関連したもの、判例以外で特に参考になる刊行物なども調査・検索し、整理したうえで、支会HPまたは研修会の形で支会会員に情報提供をめざす。

(4)登記オンライン申請講座の開催
 法務省の登記・供託オンライン申請システムが平成24年1月10日に更新され、供託、成年後見登記及び電子公証手続のオンライン申請等の取扱いを開始した。更には、平成24年2月20日に登記情報提供サービスも更新された。それに伴い、司法書士に対して、今後益々オンラインによる申請件数を増加させることが期待されている。我々司法書士の更なる利用を促進する為、本年度は支会会員に対して必要な研修・情報の提供を企画準備して実施する。

■実務協議会等の開催
 会員の日常業務における実務上の問題点・疑問点についての解決を図るため、登記実務協議につながる研修会及び裁判実務懇談会を開催する。

(1)実質的な登記実務協議につながる研修会の開催
 従前は登記実務上の問題点・疑問点についての回答を得るため、東京法務局各支局と協議会を開催してきたが、昨今の登記実務の改変による法務局の体制から、かつての協議会を開催することはほぼ困難な状況である。そこで、平成20年度から平成22年度は東京法務局八王子支局、府中支局及び西多摩支局のご協力を得て講師をお招きし、研修会を開催した。このような機会があれば法務局と支会の両者にとって有意義であり、我々にとっても登記実務の各論検討と同時に、登記制度の全般について法務局と協調して検討していくことができる。本年度は法務局の意向を確認しながら協力を得て関連の研修会もしくは実務協議会等を開催し、人的交流及び登記実務の協議や意見交換ができるよう引き続きアプローチを続ける。

(2)東京地裁立川支部・立川簡易裁判所書記官との裁判実務懇談会の開催
 本年度においても、地裁での書類作成支援及び簡裁での訴訟代理人として司法書士が行う裁判所内外活動・法廷活動における課題や問題点を検討し、裁判実務懇談会を開催する。裁判所書記官との交流を通じて、司法書士の裁判執務の質的向上を目指し、裁判所での執務環境を改善し、司法書士の活躍の場が広がるように努力し、進めていく。
 また、司法書士が関与する各書式の研究に努め、裁判所との懇談会を通じて提案できるような活動を検討する。