東京司法書士会三多摩支会
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■社会問題対策事業

 本年度も下記事業をとおして、地域社会の発展に寄与し、より親しみやすい司法書士像をアピールし、三多摩地域の司法書士が一般市民、地域社会から必要とされる存在となるべく、活動していきます。

1 特定地域への集中的問題対策事業
 本年度は、(1)集合住宅密集地域における単独世帯に向けた活動と(2)司法アクセスの比較的とりにくい地域に向けた活動をしていきます。
(1)集合住宅密集地域における単独世帯に向けた活動
 近年、団地等において孤独死するケースなど、地域社会との接点を失ってしまった世帯について報道されていますが、これらの現象を見過ごすことはできません。住宅供給公社、都市再生機構、住宅自治会との連絡を取りつつ、単独世帯への訪問等を行います。
(2)司法アクセス困難地域に向けた活動
 貨幣経済の発展は、都市部への人口移動を加速させ。その結果、地元に法律関係専門職が不在となり、登記相談、法律相談等のために片道2時間もかけて相談窓口まで行かなければならないケースも多々あります。そもそもどういった手続をしなければいのかが分からないといったケースも多く、私たちは、相談とも雑談ともつかない市民からの問いかけに応えるべく、たった一人の市民のためにも、事業を行います。時には私たちから話しかけ、司法書士という存在だけでも知ってもらいます。
 具体的な方針としては以下のとおりです。
(ア)檜原村役場での定期相談会を市民に対し周知広報する。
(イ)奥多摩町、檜原村での産業祭り等にブースを出し、相談会を開催する。
(ウ)山梨県会との連携により、山梨県側県境にある小菅村、丹波山村での定期相談会開催に向けて準備する。可能であれば山梨県会の了承を得て、村役場との協議を三多摩支会において行う。

2 一支部一貢献事業への支援
 昨年度、地域の単位としての支部の活動を活発化すべく、特別委員会のもとに発足した事業を、本年度は社会問題対策部の委員会として位置づけます。その地域に長年根を下ろしている支部の創意工夫した事業に対して、人的支援をします。また各支部の参考にして頂くべくモデル事業を行うことも検討します。

3 東日本大震災被災者支援事業
 報道によれば、福島原発からの放射性物質の放出量は、時間の経過とともに増加しており、改めて取り返しのつかない事態となってしまったことを痛感します。首都圏に向けた電力供給のために設置された原発の所在自治体の一つである大熊町住民の皆さまの避難先である仮設住宅への訪問では、他の資格者団体は全く来なくなり大震災がおこったことさえも忘れられているのではないかと被災者の方々からの心配の言葉を耳にするたびに、事業継続の必要性を再認識します。昨年度、特別委員会として発足した事業を、本年度は社会対策部の委員会として位置づけます。
具体的な方針としては以下のとおりです。
(1)三多摩総合センターでの震災相談
 東日本大震災から2年経過したが、被災地ではやっと高台移転の問題が、また原発事故損害賠償では財物(特に不動産)賠償問題が、具体化したことで、今後も震災相談が増加することが見込まれるため、三多摩総合センターにおいても、継続して、震災相談を開催し、また三多摩全域の社会福祉協議会等への広報を行う。
(2)出張法律相談
 昨年度は社会福祉協議会の協力のもとで2回開催したことから、今年度も社会福祉協議会に働きかけて、3回ほど開催していく。
(3)街頭震災相談会
 来年度も各部・各支部主催の相談会へ街頭震災震災相談会を共催の形で行っていき、可能であれば義援金の募金活動もする。あわせて、震災相談開催の広報も主催者側に働きかけ周知させていきたい。
(4)行政主催の交流会参加
 各市社会福祉協議会が開催する交流会へ参加又は交流会開催を打診していく。来年度は、東大和市、東村山市や八王子市社協を対象とし、委員会メンバーには各地域を担当してもらって働きかける。
(5)福島県会との連携による支援活動
 福島県会会津支部と連携し、日司連救済基金を活用して2〜3か月に1回、定期的に個別訪問活動し、その他新しい交流会等を企画していく。
(6)大山団地中心の支援の件
 震災相談会の開催や街頭相談会で集まった義援金を寄贈していく。

4 法教育研究事業
 市民のなかには、法律や登記等手続について、よく分からない・誰も教えてくれなかった・難しいという意識を持たれている方が実は大変多く存在することは、私たちの日々の実務をとおして実感することです。事前規制型社会から事後救済型社会への緩やかな移行の中で、司法書士による最低限の法手続についての講座を高校生や社会人に向けて開催することは、司法書士制度が市民からの信頼を得ることにつながります。
 具体的な方針としては以下のとおりです。
(1)本会企画部法教育事業の支援
 今年度、高校生法律教室の実施については、本会企画部法教育委員会による事業の進め方を注視し、 三多摩支会として、どのようにすれば法律教室の円滑な実施に寄与することができるかについての検討から始めます。これまで三多摩支会において実施していた、4名登壇のクイズ形式による法律教室のスタイルを本会に取り入れて頂くべく提案します。本会との協働が難しい場合には、再度、法律教室開催の案内から申込受付、実施についても三多摩支会のみで行う方向で実施します。
(2)企画内容の調査・研究及び対象者へのPR
 最低限の法務リテラシーとしては、本籍地とは何か、住民票は何処で取得するのか、印鑑証明書とは何か、捺印の効果とは、契約書の意味等々を想定していますが、具体的な内容については委員会における検討から始めていきます。

5 緊急対策事業
 日々刻々と発生する出来事のなかで、現代社会を特徴づける事件は、人びとの注目を集め報道されます。社会に発生した事件・事故に対して、三多摩支会各関連部署との連携のもと、会員への情報提供、緊急相談会等、時機を得た事業を行います。