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■司法過疎問題対策事業
従来から、三多摩支会では、奥多摩町の相談会を開催するなど司法過疎問題につき、積極的に取り組んできたが、司法過疎地においては、特有な地域的な特殊性が存在する。
数年間の奥多摩町での相談会開催の経験を踏まえ、より地域に密着し、利用者サイドの立場を考慮した相談形態及び相談体制を確立に向け検討する。
具体的には、
昨年度開催した自治会長を対象とした法律教室兼相談会事業が好評であったので、本年度は檜原村、奥多摩町の各自治会へ連絡をとり、直接その築を訪問し、法律教室
兼相談会事業を行う予定である。
■法律教室事業
若年層をターゲットとする悪質商法や多重債務問題などの被害予防の見地から、多摩地域内の高等学校内において、高校生を対象とした法律教室を行ってきたが、今後も、この事業を推進していく予定である。
■消費者間題対策事業
貸金業規正法が改正され、政府を挙げての多重債務対策は今からが正念場を迎える。多数の多重債務者の相談窓口の拡充が重要論点として審議されていることは周知のことである。
そこで、当員会では、定期相談運営委員会とも協力して、各自治体窓口や関係諸機関との連携を図りながら、相談員研修や情報交換会の開催も実施に向けて検討
していく。 |
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