東京司法書士会三多摩支会
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判例研究
C遺言無効確認裁判例
B更新料裁判の例研まとめ
A更新料裁判東京地裁編
@更新料裁判
    
■判例研究 賃貸借の更新料裁判 中間報告
平成22年12月10日
  

(2011,11,04追補) PDF更新料裁判のまとめ2の最高裁判決

会員各位
東京司法書士会三多摩支会
研修研究担当副支会長
武  藤    進
 
ご  案  内
 貴職ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。日頃は当会の研修事業にご協力いただきまして誠にありがとうございます。
 さて、研修委員会では、平成20年7月に判例研究小部会を設置し、会員の実務に関わる、主に相続・遺言・成年後見の分野の裁判例の検討を進めて参りましたが、昨年、斎藤太市支会長より、新聞等のメディアで取り上げられ話題になっている京都の建物賃貸借の更新料訴訟についての調査依頼があり、昨年の10月、調査に着手しました。それから1年余りの間に最近3年間に出された京都地裁、大阪高裁の裁判例の他、研究者・実務家の論考や訴訟担当弁護士の著作やセミナーでの解説に接しながら、理解を深めて参りました。
 更新料とは、借地契約や借家契約の契約期間が満了して契約を更新する際に貸借人から賃貸人に支払われる金銭のことですが、民法や借地借家法にも規定されておらず、その起源ははっきりしておりません。関東や関西の一部の地域で慣行として取られてきたので、その法的性質をめぐっては、これまで裁判上及び学説上争いがあります。そして今回の一連の訴訟では、この更新料の法的性質(更新料とはそもそも何の対価なのか)と消費者の利益を一方的に害する条項の無効を規定する消費者契約法10条の適用(更新料条項は消費者の利益を一方的に害するものなのか否か)が争点となっております。法律研究者の鑑定意見書も数通提出されており、理論的に高度な内容の闘いが展開されております。これまで大阪高裁では4件の判決(有効判決1件。無効判決3件)が出されました。このうち3件が最高裁に上告され、いずれも第二小法廷が担当しております。
 当小部会では、会員の皆様に研究の成果をご報告することを考えておりますが、とりあえず中間報告として、前記4件の高裁判決と現在大阪高裁で審理中の原審である平成21年7月23日京都地裁判決の比較対照表を作成しましたので、実務のご参考に供して頂ければ幸いです。
 なお、高裁の判決文は、資主側更新料弁護団の「賃貸マンション更新料問題を考える会」HPや敷金問題研究会HPで閲覧することができますので、ご興味のある方は一度ご覧になられるとよろしいかと思います。
 最後に、本訴訟は関西を舞台にして行われているので、東京のケースには当てはまらないのではないかと考えておられる会員もいらっしゃると思います。当小部会では、東京での事例も数例入手しておりますので、近い将来、皆様にご紹介することを考えております。
 本資料についての会員の皆様のご意見や更新料訴訟に関する情報の提供をお待ちしております。以 上  
 (2011,11,04追補)上記「更新料裁判のまとめ2」の大阪高裁判決のうち、上告された1、2、3について、最高裁の判決が平成23年7月15日に出されたので、ここにその判決のまとめを掲載しておきます。