東京司法書士会三多摩支会
司法書士とは 支会紹介 無料相談 情報誌 イベント情報 リンク 研修会等情報(会員向)


本年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
2009年度
2008年度
2007年度
2006年度
2005年度
2004年度
2003年度
 
判例研究
C遺言無効確認裁判例
B更新料裁判の例研まとめ
A更新料裁判東京地裁編
@更新料裁判
■判例研究 遺言無効確認訴訟のまとめ
           
平成25年4月25日
     PDF 遺言無効確認訴訟(東京地裁)裁判例のまとめ

 平成24年度 判例研究委員会の研究について
東京司法書士会三多摩支会
研修研究部 判例研究委員会
委員長 鷺 山 文 子
 
 平成24年度の三多摩支会研修研究部判例研究委員会は、司法書士実務において関心の高い遺言無効確認請求訴訟に関する裁判例について、主に平成23年の東京地方裁判所の裁判例につき研究を重ねてきました。研究対象となった裁判例は20件であり、そのうち7件につき簡単にまとめた表をこのたび作成しました。比較的最近のもので、実務において参考になりそうなものばかりなので、参考にしていただければ幸いです。なお、ここでとりあげたものは地方裁判所裁判例であり、出典はすべてウェストロー・ジャパンであり、雑誌等で公になっていないものであることを注記いたします。
 平成24年度に当委員会でとりあげた裁判例の多くは、遺言者の遺言能力、とりわけ認知症を発症した高齢者の遺言能力に関するものであり、後見業務を手掛ける司法書士にとって興味深いものが多数ありました。裁判所はこのような事案において、医師の診断書、市役所など行政に提出した介護保険の認定に使用された医師の意見書、病院に入院中の際は医師のカルテ及び看護記録、および介護を受けている際は介護記録等の医学的見地から作成された書類を証拠として採用しています。そして、それらの医学的証拠と家族等の証言を審理し、結果としては、遺言を無効とはせず、遺言者の最後の意思を最大限尊重する傾向にあります。とりわけ公正証書遺言については、その方式の厳格さを裁判所は重視して有効とする傾向が存在します。後見業務を行う司法書士においては、遺言無効確認請求訴訟に証人として関わる場合を想定すると、より深い理解ができると感じました。
 判例研究委員会では、毎年三多摩支会ホームページ上において、1年の成果を会員に向けて発表しています。このたびの発表は平成24年度の研究発表の中間発表的なものであり、いずれ研究した20の裁判例すべてをまとめた成果を発表する予定です。平成25年度は慶應義塾大学大学院法務研究科講師を務める若手研究者をアドバイザーに迎え、引き続き相続に関する裁判例の研究を続けていきます。今後も主に実務において有益な情報を支会会員に提供できるよう研究を重ねていく所存ですので、この遺言に関するまとめ表に関する感想や当委員会に対する意見等がありましたら、当委員会にお寄せいただければ幸いです。
以上
      PDF 遺言無効確認訴訟(東京地裁)裁判例のまとめ