東京司法書士会三多摩支会
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 支会ニュース「アダージョマエストーソ」 第173号  2018,4,2

 ■ 目 次
  1. 支会50周年記念、「司法書士の将来像を考える」シンポジウムが開催される
  2. 町田支部と広報委員会共催で無料相談会を開催
  3. 平成29年度の奥多摩町、檜原村での相談会活動の報告

 平成30年2月8日(木) 支会50周年記念シンポジウムを開催

 
 平成30年2月8日、立川市女性総合センターアイムの1階ホールにて、三多摩支会50周年記念シンポジウム「司法書士の将来像を考える〜未来を切り拓くヒント〜」が開催されました。
 第1部は、神奈川県会の山田晃久先生をお迎えしての基調講演、第2部は山田先生をコーディネーターとし、パネラーとして立川支部の山口達雄先生、武蔵野支部の宮田浩志先生、府中支部の近藤誠先生を加えた、4名でのパネルディスカッションという二部構成で、合計3時間にも及ぶ長時間、非常に熱を帯びた議論が展開され、最後の質問が終わった時には、予定時間をオーバーするほどでした。 
 興味深い話、聞き逃せない話がいくつも俎上に載せられましたが、第1部、第2部通して話題になったことのひとつが、AI化の司法書士に与える影響についてでした。AI化が進展しても、本人確認の重要性から司法書士の仕事はなくならないというのがパネラーの皆さんの共通認識でしたが、そこに胡坐をかいていると危険であるという危惧も提示されました。
 登記の完全オンライン化についても、主要な議論のテーマとなりました。もし完全オンライン化が実現すれば、添付書類の原本を司法書士が預かり、管理保管することになりますが、その負担や責任の重大性と現在の決して高くない司法書士の報酬にはアンバランスがないかという意見や、現在の法務局の役割の一部を肩代わりする形になるのだから、登録免許税の一部が司法書士に還元されてもいいのではないかという意見も出されました。
 さらには、登録免許税の手数料化であるとか、完全オンライン化後に原本を預かることができるのが「司法書士」ではなく、「資格者」となり、他士業の登記参入を許すことにならないかという問題提起もなされました。
 今回のシンポジウムでは、複数の先生方が「情報」を収集することの重要性について触れられていました。今回のシンポジウムに参加した各会員は、司法書士としての将来を切り拓くための得難い情報を得ることができたのではないでしょうか。 (広報委員会 向後弘之) 上へ

 平成29年2月25日(日) 町田支部と広報委員会共催で、無料相談会を開催

  平成30年2月25日(日)13時00分〜16時30分、町田市原町田四丁目にある町田市民フォーラム4階学習室で広報委員会と町田支部の共催により、相続・遺言・登記等市民向け無料相談会を開催しました。

 例年この相談会は事前広報として、町田市の市報「広報まちだ」と地域誌のショッパー掲載、東京司法書士会ホームページの支部のページ掲載を行っています。その中でも市報を見て相談に来る方が最も多く、それが事前広報の要になっていました。ところが今年はちょうど市長選挙・市議選挙の時期と重なってしまったため、事前に掲載申込みをしたものの紙面の都合で掲載されませんでした。
 事前広報がうまくいかなかったことと当日の寒さも相まって、この日は相談者の来場が極めて少なく、3組4人の相談に留まりました。それでも相談に来ていただいた方は、「相談に来て良かった」「(悩んでいた問題について)少し安心できました」と言った感想を述べて帰って行かれました。

 こうした相談会の需要はまだまだあると思いますので、来年度は市報だけに頼らない事前広報を検討して、市民のためになる司法書士の活動をもっとアピールしていきたいと思います。
 なお、当日は寒い中を広報委員が街頭に立ち、のぼり・看板・タスキ等を利用して広報活動を行いました。当日用意したポケットティッシュは全て配布し、相談者に差し上げたボールペンやエコバッグ等の広報グッズも大変好評でした。 (広報委員会 野村耕司) 上へ

 平成29年度の奥多摩町、檜原村での相談会報告

 三多摩支会では、司法過疎対策事業として、奥多摩町と檜原村で定期的に無料相談会を開催しています。今では定期相談として定着し、奥多摩町、檜原村のどちらも年6回開催しています。今後も継続的に開催していきたいと考えています。
奥多摩町
     相談件数
28年度 29年度
5月
7月
9月
11月
1月
3月
合計 15 12


29年度相談内容
内  容 件数
登記・供託関係 10
多重債務
法律相談
(多重債務を除く)
成年後見・家事
司法書士関係
その他
合  計 12
檜原村    
    相談件数
28年度 29年度
4月
5月
7月
9月
11月
12月
合計
  上へ

   29年度相談内容
内  容 件数
登記・供託関係
多重債務
法律相談
(多重債務を除く)
成年後見・家事
司法書士関係
その他
合  計