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| 東京司法書士会三多摩支会 | |
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| １．三鷹産業プラザで平成１５年度市民公開講座開催される ２．八王子で三士会ボーリング大会開催 ３．平成１５年度第１回法令実務研修会の報告 |
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平成１６年２月２５日（水）午後６時３０分より、立川市民会館地下ザブホールにおいて、三多摩支会平成１５年度第１回法令実務研修会が開催された。 研修開始に先立ち三多摩支会の清水伸一支会長より挨拶があり、今回の不動産登記法改正は我々司法書士の実務にとって非常に影響が大きく重要な改正であることから、本日の講義を含め今後この分野での会員向け研修・情報提供に力を入れていきたい旨の話があった。 その後、講師の東京司法書士会副会長の山本好先生（不動産登記法改正特別委員会委員長）が登壇し、「不動産登記法全面改正による司法書士実務の変容」というテーマで、多くの資料を参照しながら特に改正法の不動産登記実務への影響に重点を置いた講義がなされた。
講義ではまず「改正の眼目」として改正法の概要を紹介するとともに、今回の改正により不動産登記法は民事訴訟法と肩を並べるような太い骨格を持った手続法となるであろうことが示された。 そして、今回の改正により実務が変容する場面を大きく２つに分け、「A.オンライン指定庁にならなくても新法施行と同時に変わる部分」と「B.オンライン指定庁となって以降に変わる部分」の２つの側面から次のように話がなされた。 「A.オンライン指定庁にならなくても新法施行と同時に変わる部分」としては、(1)不動産特定番号の採用（IDとなる）、(2)申請書副本制度廃止と登記原因情報の必要的添付、(3)保証書制度廃止とそれに代わる「資格者代理人の本人確認報告制度」または「厳格な事前通知制度」の採用、(4)郵送申請・使者による申請が可能になること、の諸点に特に注意する必要がある。
また、「B.オンライン指定庁となって以降に変わる部分」としては、(1)登記識別情報の制度と、(2)登記完了通知の制度が重要であり、新法施工後数年で未指定庁はなくなる予定であることからこの部分についても早くからの準備が必要になる。 当日は東京会でも別のテーマで研修会が開催されたようであるが、講師の知名度とテーマへの関心の高さから、三多摩支会会員の多くが本研修に参加していたようであった。そして参加者の多くは今回の改正の重要性を感じ、これから新法に対応するための準備や情報収集がますます必要になるという認識を得たようであった。
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