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東京司法書士会三多摩支会
アダージョ33号題字
アダージョ33号目次 
1.東京司法書士会三多摩支会平成16年(第37回)定時総会議事録

2.平成15年度裁判所との実務懇談会報告
   第1 民事訴訟手続について
   第2 簡易裁判所の手続について
   第3 個人再生手続等について
   第4 支会からの要望事項
   第5 裁判所から司法書士への要望
平成16年定時総会議事録 
東京司法書士会三多摩支会
平成16年(第37回)定時総会議事録


開催場所 国分寺市立国分寺Lホール
開催日時 平成16年5月14日(金) 午後5時


 定刻、宮野孝雄事務局次長が司会者となり、清家亮三副支会長が開会の辞を述べた後、清水伸一支会長が挨拶を述べた。次に、来賓の東京司法書士会山本好副会長より祝辞を頂いた。司会者は、議事進行上議長を選出する必要がある旨を述べ、その選出方法につき議場に諮ったところ、司会者一任の発言があり、一同これを承認したので、司会者は議長に大川保夫会員(八王子支部)を指名し、大川会員は議長席につき議長就任の挨拶を述べた後、議案の審議に先立ち支会規則21条2項に基づき議事録署名人2名を選出する必要がある旨を述べ、その選出方法につき議長の指名により選任したき旨を議場に諮ったところ、一同これを承認したので議長は下記の者を指名した。

  議事録署名人   坂 本 和 隆 会員(立川支部)
    同      足 立 直 哉 会員(八王子支部)

又、議事を円滑に進めるため副議長を選任したき旨を告げ、副議長に野村耕史会員(町田支部)を指名し議場に諮ったところ、一同これを承認した。
次いで議長は、副議長をして総会に必要な出席状況について報告せしめたところ、

  支会会員総数  367名
  出席会員数   204名(委任状出席150名含む)

上記のとおり出席があったので本総会は適法に成立した旨を告げ、開会を宣し、議事進行上の諸注意を述べた後、直ちに議事に入った。
議長は定時総会要領に掲げてある報告第1号及び議案第1号は、それぞれ関連があるので一括して審議したい旨を議場に諮ったところ、一同これを承認した。


報告第1号 平成15年度会務及び事業報告の件 並びに
議案第1号 平成15年度収支決算及び監査報告書承認の件


 報告第1号について、広報事業につき羽野利也副支会長が、社会問題対策事業につき村上美和子副支会長が、研修研究事業につき岩本啓一副支会長が、福利厚生事業につき渡辺光章副支会長が、その他の事業及び三士会合同事業につき清家亮三副支会長が、それぞれ別紙定時総会要領のとおり報告した。又、議案第1号について、会計を代表して三浦英夫会計より平成15年度収支決算に関し、別紙定時総会要領のとおり報告した。次に、監査を代表して馬場安良監査は、現金出納簿・諸伝票・領収書・現金並びに預金通帳等綿密に調査を行ったところ、いずれも適正且つ正確であった旨を報告した。

議長は以上につき質疑を求めたところ、次のとおり発言があった。

立川会員(府中支部) 収支決算報告書の支会交際費の内訳に法務局、裁判所、友好諸団体、各支部に対する祝い金等213,875円とありますが、法務局、裁判所に対する交際費は具体的にどのようなものでしょうか。

清水支会長 今は、法務局、裁判所へのお祝い金は出していません。法務局、裁判所の文字は削るべきところでした。

鈴木会員(立川支部) (1)全面一新した支会報「司法書士たま」ですが、面白いものが出来たので、三多摩支会の会員の他に本会会員全員に配布できないでしょうか。それが無理なら23区の全支部の支部長宛に配布し、三多摩支会の活動をPRすべきだと思います。
(2)クレサラ相談会の交通費はどこから支出されているのでしょうか。

羽野副支会長 (1)「司法書士たま」の本会会員全員への配布については、予算を検討して、前向きに考えたいと思います。

村上副支会長 (2)常設クレサラ相談会の相談員の交通費は社会問題対策費の中から1名につき2,000円ずつ、お渡ししています。

鈴木会員(立川支部) 広報的意味合いの強い常設相談であれば、相談員の日当を本会から支給できますので、相談会の位置づけについて検討していただきたいと思います。

清水支会長 検討して前向きに対応したいと思います。

佐伯会員(府中支部) 「司法書士たま」の表紙が新撰組で、色刷りも鮮やかになっていますが、費用はどのくらいかかりましたか。

清家副支会長 総額で、前号までよりは安く上がりました。更に来年は全ページフルカラーで出来るように頑張って行きたいと思っています。

 ここで議長は質疑を打ち切り、賛成討論、反対討論を求めたところ、発言がなかったので採決に入る旨を述べ、平成15年度収支決算及び監査報告書承認の件について別紙定時総会要領のとおりの承認を求めたところ、賛成多数により承認可決された。


議案第2号 平成16年度事業計画決定の件
議案第3号 平成16年度収支予算決定の件


 議案第2号について、広報事業につき羽野利也副支会長が、社会問題対策事業につき村上美和子副支会長が、研修研究事業につき岩本啓一副支会長が、福利厚生事業につき渡辺光章副支会長が、その他の事業及び三士会合同事業につき清家亮三副支会長が、それぞれ別紙定時総会要領のとおり提案した。次に、議案第3号について、会計を代表して三浦英夫会計より別紙定時総会要領のとおり提案した。

議長は、以上につき質疑を議場に求めたところ、次のとおり発言があった。

細田会員(田無支部) (1)田無支部では10月に田無駅前でふれあい無料相談会を予定しておりますが、事前PRはどのようにしたらよいか教えてください。
(2)各支部では、執行部からの資料をどのような方法で全会員に配布していますか。

羽野副支会長 (1)駅前の相談会については、支会では特にPRはしていません。事前に広報しなくても大丈夫だと思います。

清水支会長 (2)各支部でそれぞれの対応をしていると思いますので、配布の具体的方法については幹事会で各支部長に伺うようにしてください。

 ここで議長は質疑を打ち切り、賛成討論、反対討論を求めたところ発言がなかったので、議案第2号及び議案第3号をそれぞれ採決する旨を告げ、別紙定時総会要領の原案のとおりの承認を求めたところ、賛成多数をもってそれぞれ承認可決した。


 次に議長は、青梅支部の古山会員より青梅出張所の廃止について青梅支部が反対活動することを支援する旨の議案が提出された旨を述べ、古山会員よりその趣旨説明がなされた。

議長は、質疑を議場に求めたところ、次のとおり発言があった。

鈴木会員(立川支部) (1)青梅支部としてこの件につき、どういう行動をとりましたか。
(2)三多摩支会に決議を求める趣旨をお聞きしたい。

古山会員(青梅支部) (1)今のところ、青梅市役所に反対の署名を提出しただけです。
(2)三多摩支会はこの件をどう考えているのかお聞きしたかった。

清水支会長 (2)具体的な運動方針はいまのところありません。統廃合等についての情報は皆さんに速やかに提供し、検討を重ねたいと思っています。また幹事会でも引き続き議論していきたいと思っています。

斉藤会員(府中支部) 材料が不足しているので、提案者に資料を出してほしい。

古山会員(青梅支部) 先程執行部には配りましたが、それしか用意してきませんでした。

平井会員(調布支部) 調布の例で言えば、市民の立場から登記所が統合されて良かったということはないと思います。


議長はここで質疑を打ち切り、賛成討論、反対討論を求めた。

平井会員(調布支部) 賛成です。執行部も支会会員も一致団結して、青梅支部を支えていくということが一番大事だと思います。

樋口会員(調布支部) 同感です。支会が団結して市民の先頭に立って戦っていくという姿勢を示すことが必要なはずです。

鈴木会員(立川支部) 青梅支部から具体的に何をするかが提出されていない以上、反対せざるを得ません。

山本会員(武蔵野支部) 支会執行部が判断しながら活動するというのであれば、この決議は賛成できると考えます。


 ここで、賛成討論、反対討論を打ち切り、議案を採決する旨を告げ、賛否を問うたところ、過半数の賛成をもって承認可決した。

議長は以上をもって本総会の議案全てを終了した旨を告げ、退席した。


上記は正式の議事録に基づいてホームページ用に掲載したものです。一部機種依存文字を変更した他、ホームページで見やすいように、文字に色を付ける等、広報部ホームページ管理者において独自にレイアウトをしています。

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裁判所との実務懇談会報告 

 平成16年3月5日午後3時から4時30分まで東京地方裁判所八王子支部において東京司法書士会三多摩支会と東京地方裁判所八王子支部および八王子簡易裁判所の書記官との間で裁判実務懇談会が開催されました。支会側からの出席者は清水支会長はじめ19名、裁判所側からは田中次席書記官をはじめ12名。年度末の慌しい時期にもかかわらず支会側から提出した協議事項に対し、地裁・簡裁を通じて全係の書記官から懇切丁寧な説明を受けることが出来ました。以下その要旨を紹介します。

実務懇談会報告目次  

第1 民事訴訟手続について
  1.任意補正の実例にどのようなものがあるか?

第2 簡易裁判所の手続について
  1.訴訟の終局割合はどのくらいか?
  2.司法書士の簡裁訴訟代理による訴え提起の件数,事件の傾向はどうなっているか?
  3.簡易裁判所から地方裁判所へ移送した件数がどのくらいあるか?

第3 個人再生手続等について
  1.住宅資金特別条項の適用基準について(住宅ローン以外の担保がある場合)
  2.送達場所を司法書士事務所とすることは可能か?
  3.再生手続開始決定等を司法書士に送付またはFAXしていただくことは可能か?
  4.破産係等で、司法書士への要望や提出書類で改善すべき点があるか?

第4 支会からの要望事項
  1.破産・民事再生事件の運用について、打合せ・協議の場を設置してほしい。
  2.簡裁判事・簡裁書記官を講師に招き、講習会を開催したい。
  3.地裁の本人訴訟において期日について本人の予定や都合に配慮していただきたい。

第5 裁判所から司法書士への要望
  1.財産開示制度について
  2.扶養料等の定期金債権に基づく強制執行の特則について




第1 民事訴訟手続について   懇談会目次へ戻る

「任意補正の実例について」
 欠席判決、争点整理等をにらみながら、第1回期日に向けて、書記官は大変な努力をされていることと思います。これまで具体的に補正を促した実例や要望がありましたら教えて戴きたい。今後の執務改善の糧にしたいと存じます。

簡易裁判所 (1) 過払金返還請求で遅延損害金を過払いが発生した都度請求
                 ↓
個々の過払金がいつ確定するのか。最終的に過払金が確定した時点で損害金を計算する。

(2) いくらいくら借りたはずとかいくらいくら返したはずというような仮定的なものではだめ。

(3)文書提出命令(221〜223)に際し、要件の不備(単に文書の提出を求めるだけではだめ)

地方裁判所
民事1部
(1) 金銭消費貸借、家屋賃貸借の特約事項の未記載
(2)未払賃料請求で駐車場代を含むのかどうか不明確
(3)交通事故・損害額の算定に不備
(4) 駐車場に置きっ放しの車の撤去および明渡を求める場合、該当部分だけでなく、土地全体の明渡を求めるべき。
(5)要望として
被告の出頭の可能性・送達の可否・和解成立の可能性・交渉の経過等を書面の提出(照会書)があると訴訟の進行上望ましい。
ただし、あまり細かいことまで書いてしまうと相手の目に触れるので注意(和解等)

地方裁判所
民事2部
(1) 訴状と委任状の住所の相違
(2) 資格証明書の期限切れ
(3) 請求の趣旨で当事者が複数の場合、誰が誰に対して訴えているのか、具体的な割合・連帯等の特定不足
(4) 交通事故の遅延損害金の起算日
(5) 請求原因事実が不明確
a.催告・特約事項
b.明渡請求で引渡しの事実の未記載
c.抹消登記請求で要件事実のみしか記載していない(予告登記の要否のため事情も記載してほしい)
d.公示送達・訴訟救助で疎明資料が不足(住民票、戸籍の附票、第三者の聴き取り書等)

地方裁判所
民事3部
(1) 本人訴訟
a.貸金返還請求で複数の貸付があった場合に、返済が一部あったが、どの部分についてなのか不明。貸金の特定が不備。
b.請負。同様に特定が不備。

(2) 要望として
訴状に作成した司法書士の連絡先を記載してほしい。



第2 簡易裁判所の手続について   懇談会目次へ戻る

「終局割合について」
 東京地方裁判所八王子支部・八王子簡易裁判所に申立てのあった訴訟事件について、訴訟の終局割合を教えて戴きたい。

地方裁判所(平成15年既済事件)
判  決 1600件(42%)
和  解 1500件(39%)
取  下  440件(12%)
その他  270件( 7%)
総  数 3810件
簡易裁判所(平成15年既済事件)
全  体 少額訴訟
判  決 344件(36.13%)  34件(30.91%)
和  解 362件(38.03%)  60件(54.55%)
取  下 204件(21.43%)  11件(10.00%)
その他  42件( 4.41%)   5件( 4.54%)
総  数 952件 110件


「司法書士の簡裁代理の状況について」
  司法書士に対する,第1回簡裁訴訟代理能力認定考査の結果が発表され,全国で2989名の認定者が誕生しました。三多摩地区でも38名が認定されております。そこで,現在までの司法書士の簡裁訴訟代理による訴え提起の件数,事件の傾向等をお聞かせ願いたい。

平成15年10月〜平成16年2月まで   5件
内訳 過払金返還請求  2件
    建物明渡請求   2件
    即決和解     1件

★代理権の確認は認定番号で確認する。(名簿があるらしい)


「移送について」
 簡易裁判所に係属した不動産訴訟を地方裁判所に裁量移送(民事訴訟法18条)されたケースはどの位あるのか教えて戴きたい。また、不動産訴訟以外で相当と認めて移送したケースがあればその事案を教えて戴きたい。

不動産訴訟では、平成13年1月〜平成16年2月までの間、裁量移送されたケースはなし。

不動産訴訟以外の移送の件数(平成13年1月〜平成16年2月)
  損害賠償請求    4件
  休業手当て請求   1件
  総      数    5件



第3 個人再生手続等について   懇談会目次へ戻る

「住宅資金特別条項について」
 住宅の上に住宅ローン債権を担保するための抵当権以外の担保権が設定されている場合,住宅資金特別条項を定めることが出来ません(民事再生法198条1項ただし書前段)。
 この要件は,申立て段階で判断されると考えれば,先順位に住宅ローン債権を担保するための抵当権が設定されており,後順位にそれ以外の債権を担保するための抵当権が設定されている場合,申立てに先立ち後順位抵当権の被担保債権を弁済し当該抵当権設定登記を抹消しておけば,住宅資金特別条項を定めることができるのでしょうか。ご教示お願いします。

198条の要件を備えていれば原則OK。ただし、その場合、破産に移行したときに問題点が発生することもあり得るので、このリスクを考慮すべき。
参考:金融法務事情1600P.51


「送達等について」
 書類作成者が司法書士の場合、送達場所として司法書士事務所とすることは可能でしょうか。

再生債務者自身の直筆の届出書を提出すれば可能。(各会員に回覧済み)

【書式】「個人債務者再生手続に関する送達場所等の届出」
下記アイコンを右クリックして「対象をファイルに保存」を選択すれば、ダウンロードできます。

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もし可能であれば、個人再生手続進行表、再生手続開始決定、債権届出書、再生認可決定書等を司法書士に送付して戴きたい。原本が不可であればせめてFAXでも結構ですので送付して戴きたい。
 債権者からの問い合わせがあまりにも多く寄せられている現状から、再生認可書を債権者にも送達して戴きたい。

認可決定日の通知は可能。
情報開示場所として司法書士事務所


「提出書類の改善点について」
 破産(再生)・執行・保全の各係に於て、司法書士に対する要望事項やこれまでの司法書士の提出書類で改善すべき点があればご指導戴きたい。

破産係
(1) 開始決定時の財産目録の提出。申立時に提出したものを援用するのであれば上申書を提出してほしい。
(2) 再生計画案提出時、裁判所と再生委員に同時に送付してほしい。
(3) 再生委員から面接時に債務者本人だけでなく司法書士も同席してほしいという要望がある

再生事件の司法書士関与率
平成13年 平成14年
小規模個人再生 16.7% 55.4%
給与所得者等再生 25.0% 41.8%



第4 支会からの要望事項   懇談会目次へ戻る

「破産・民事再生事件の運用について」
 裁判所と司法書士との間で,打合せ・協議の場を設けて戴きたい。
 裁判所と司法書士のそれぞれの要望を擦り合わせる機会を設けて戴ければ,司法書士の標記事件に関する業務改善につながると存じます。

再検討はするが現状では困難。


「簡易裁判所書記官の講師招聘について」
 司法書士に簡裁代理権が認められたことに鑑み,簡裁判事および簡裁書記官を講師に招き,年に1〜2回の割合で,講習・打合せの機会を作って戴きたい。
 ご検討よろしくお願いします。

要請は請け賜わるが・・・


「期日について」
 地裁の本人訴訟において,次回の口頭弁論期日の指定について,相手方に代理人として弁護士が付いている場合,弁護士の都合が優先されているようなきらいが有ります。これは,弁護士は他に事件を受任していることが常態であり,他方,訴訟を追行している本人は,それに専心できるはずとのお考えがあるのでしょうか。本人の予定や都合を配慮していただきたいとの声があります。

本人の場合、希望日を述べるケースは少ない。具体的に希望日があれば聞く。



第5 裁判所から司法書士への要望   懇談会目次へ戻る

「その他」
 その他、裁判事務全体を通じて司法書士に対する要望等がありましたらご指摘戴きたい。

債権執行係から

<財産開示制度について>
(1) 支払督促・公正証書−×
(2) 仮宣段階−×      債務名義・送達証明書・確定証明書が必要
(3) 6ヶ月以内に強制執行を行なって効を奏さなかったこと
(4) 同一債務者に対して、1度開示を行なうと3年間行なうことができない
  (再施制限の主張は債務者による執行公告で対応)
  利用されるのは、多少財産があってもめているケースか?

 申立→即日審査→2,3日中に決定→送達→1週間で確定→1ヶ月位先に期日(債務者に財産目録等の提出書類作成のための期間)→強制執行手続へ

<扶養料等の定期金債権に基づく強制執行の特則について>
  =前月分の支払いがないので翌月の給料を差押えるような場合
(1) 婚姻費用・養育費・扶養料に限る   (財産分与・慰謝料は×)
(2) 支払いを怠っていることが条件
(3) 差押えは給料の2分の1まで(現行4分の1)
  =上記事件については2分の1となるが、他の事件については従来通り4分の1で変更なし
(4) 債務者側からの範囲変更の申立
  =範囲変更には給与明細や月々の支払い等を考慮する



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