１	「任意補正の実例について」 　欠席判決、争点整理等をにらみながら、第１回期日に向けて、書記官は大変な努力をされていることと思います。これまで具体的に補正を促した実例や要望がありましたら教えて戴きたい。今後の執務改善の糧にしたいと存じます。

簡易裁判所

(1) 過払金返還請求で遅延損害金を過払いが発生した都度請求 　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 個々の過払金がいつ確定するのか。最終的に過払金が確定した時点で損害金を計算する。 (2) いくらいくら借りたはずとかいくらいくら返したはずというような仮定的なものではだめ。 (3)文書提出命令（221〜223）に際し、要件の不備（単に文書の提出を求めるだけではだめ）

地方裁判所 民事１部

(1) 金銭消費貸借、家屋賃貸借の特約事項の未記載 (2)未払賃料請求で駐車場代を含むのかどうか不明確 (3)交通事故・損害額の算定に不備 (4) 駐車場に置きっ放しの車の撤去および明渡を求める場合、該当部分だけでなく、土地全体の明渡を求めるべき。 (5)要望として 被告の出頭の可能性・送達の可否・和解成立の可能性・交渉の経過等を書面の提出（照会書）があると訴訟の進行上望ましい。 ただし、あまり細かいことまで書いてしまうと相手の目に触れるので注意（和解等）

地方裁判所 民事２部

(1) 訴状と委任状の住所の相違 (2) 資格証明書の期限切れ (3) 請求の趣旨で当事者が複数の場合、誰が誰に対して訴えているのか、具体的な割合・連帯等の特定不足 (4) 交通事故の遅延損害金の起算日 (5) 請求原因事実が不明確 ａ．催告・特約事項 ｂ．明渡請求で引渡しの事実の未記載 ｃ．抹消登記請求で要件事実のみしか記載していない（予告登記の要否のため事情も記載してほしい） ｄ．公示送達・訴訟救助で疎明資料が不足（住民票、戸籍の附票、第三者の聴き取り書等）

地方裁判所 民事３部

(1) 本人訴訟 ａ．貸金返還請求で複数の貸付があった場合に、返済が一部あったが、どの部分についてなのか不明。貸金の特定が不備。 ｂ．請負。同様に特定が不備。 (2) 要望として 訴状に作成した司法書士の連絡先を記載してほしい。

１	「終局割合について」 　東京地方裁判所八王子支部・八王子簡易裁判所に申立てのあった訴訟事件について、訴訟の終局割合を教えて戴きたい。

２	「司法書士の簡裁代理の状況について」 　　司法書士に対する，第１回簡裁訴訟代理能力認定考査の結果が発表され，全国で２９８９名の認定者が誕生しました。三多摩地区でも３８名が認定されております。そこで，現在までの司法書士の簡裁訴訟代理による訴え提起の件数，事件の傾向等をお聞かせ願いたい。

平成１５年１０月〜平成１６年２月まで　　　５件 内訳　過払金返還請求　　２件 　　　　建物明渡請求　　　２件 　　　　即決和解　　　　　１件 ★代理権の確認は認定番号で確認する。（名簿があるらしい）

３	「移送について」 　簡易裁判所に係属した不動産訴訟を地方裁判所に裁量移送（民事訴訟法１８条）されたケースはどの位あるのか教えて戴きたい。また、不動産訴訟以外で相当と認めて移送したケースがあればその事案を教えて戴きたい。

不動産訴訟では、平成１３年１月〜平成１６年２月までの間、裁量移送されたケースはなし。 不動産訴訟以外の移送の件数（平成１３年１月〜平成１６年２月） 　　損害賠償請求 　　　４件 　　休業手当て請求 　　１件 　　総　　　　　　数 　　　５件

１	「住宅資金特別条項について」 　住宅の上に住宅ローン債権を担保するための抵当権以外の担保権が設定されている場合，住宅資金特別条項を定めることが出来ません（民事再生法１９８条１項ただし書前段）。 　この要件は，申立て段階で判断されると考えれば，先順位に住宅ローン債権を担保するための抵当権が設定されており，後順位にそれ以外の債権を担保するための抵当権が設定されている場合，申立てに先立ち後順位抵当権の被担保債権を弁済し当該抵当権設定登記を抹消しておけば，住宅資金特別条項を定めることができるのでしょうか。ご教示お願いします。

１９８条の要件を備えていれば原則ＯＫ。ただし、その場合、破産に移行したときに問題点が発生することもあり得るので、このリスクを考慮すべき。 参考：金融法務事情１６００Ｐ．５１

２	「送達等について」 　書類作成者が司法書士の場合、送達場所として司法書士事務所とすることは可能でしょうか。

再生債務者自身の直筆の届出書を提出すれば可能。（各会員に回覧済み） 【書式】「個人債務者再生手続に関する送達場所等の届出」 下記アイコンを右クリックして「対象をファイルに保存」を選択すれば、ダウンロードできます。 Word文書 PDF文書

３	もし可能であれば、個人再生手続進行表、再生手続開始決定、債権届出書、再生認可決定書等を司法書士に送付して戴きたい。原本が不可であればせめてＦＡＸでも結構ですので送付して戴きたい。 　債権者からの問い合わせがあまりにも多く寄せられている現状から、再生認可書を債権者にも送達して戴きたい。

認可決定日の通知は可能。 情報開示場所として司法書士事務所

４	「提出書類の改善点について」 　破産（再生）・執行・保全の各係に於て、司法書士に対する要望事項やこれまでの司法書士の提出書類で改善すべき点があればご指導戴きたい。

破産係 (1) 開始決定時の財産目録の提出。申立時に提出したものを援用するのであれば上申書を提出してほしい。 (2) 再生計画案提出時、裁判所と再生委員に同時に送付してほしい。 (3) 再生委員から面接時に債務者本人だけでなく司法書士も同席してほしいという要望がある

１	「破産・民事再生事件の運用について」 　裁判所と司法書士との間で，打合せ・協議の場を設けて戴きたい。 　裁判所と司法書士のそれぞれの要望を擦り合わせる機会を設けて戴ければ，司法書士の標記事件に関する業務改善につながると存じます。

再検討はするが現状では困難。

２	「簡易裁判所書記官の講師招聘について」 　司法書士に簡裁代理権が認められたことに鑑み，簡裁判事および簡裁書記官を講師に招き，年に１〜２回の割合で，講習・打合せの機会を作って戴きたい。 　ご検討よろしくお願いします。

要請は請け賜わるが・・・

３	「期日について」 　地裁の本人訴訟において，次回の口頭弁論期日の指定について，相手方に代理人として弁護士が付いている場合，弁護士の都合が優先されているようなきらいが有ります。これは，弁護士は他に事件を受任していることが常態であり，他方，訴訟を追行している本人は，それに専心できるはずとのお考えがあるのでしょうか。本人の予定や都合を配慮していただきたいとの声があります。

本人の場合、希望日を述べるケースは少ない。具体的に希望日があれば聞く。

１	「その他」 　その他、裁判事務全体を通じて司法書士に対する要望等がありましたらご指摘戴きたい。

債権執行係から ＜財産開示制度について＞ (1) 支払督促・公正証書−× (2) 仮宣段階−×　　　　　　債務名義・送達証明書・確定証明書が必要 (3) ６ヶ月以内に強制執行を行なって効を奏さなかったこと (4) 同一債務者に対して、１度開示を行なうと３年間行なうことができない 　　（再施制限の主張は債務者による執行公告で対応） 　　利用されるのは、多少財産があってもめているケースか？ 　申立→即日審査→２，３日中に決定→送達→１週間で確定→１ヶ月位先に期日（債務者に財産目録等の提出書類作成のための期間）→強制執行手続へ ＜扶養料等の定期金債権に基づく強制執行の特則について＞ 　　＝前月分の支払いがないので翌月の給料を差押えるような場合 (1)　婚姻費用・養育費・扶養料に限る　　　（財産分与・慰謝料は×） (2)　支払いを怠っていることが条件 (3)　差押えは給料の２分の１まで（現行４分の１） 　　＝上記事件については２分の１となるが、他の事件については従来通り４分の１で変更なし (4) 債務者側からの範囲変更の申立 　　＝範囲変更には給与明細や月々の支払い等を考慮する