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東京司法書士会三多摩支会
アダージョ35号題字

目次
1.第16回市民公開講座(府中支部主催)開催報告

2.「法律扶助を上手に利用するための説明会」開催報告

3.恒例の三士会ボーリング大会開催される

4.「司法ネット」法制定記念無料法律相談会報告

5.平成16年度裁判実務懇談会の報告(資料版)

6.平成16年度第1回法令実務研修会の報告
 
市民公開講座報告
基調講演写真
基 調 講 演

 平成17年1月29日(土)午後0時30分から午後4時30分まで、「府中グリーンプラザ」において、東京司法書士会三多摩支会および成年後見センター・リーガルサポート東京支部の共催、府中市・府中社会福祉協議会・小金井市・国分寺市・国立市・東京法務局府中支局の後援により、第16回市民公開講座が開催された。

 今回は「自分でつくる老後」をテーマとして、第一部基調講演と、第二部パネルディスカッションの二部構成とし、さらに併行して無料法律相談会も実施された。

 第一部は、東京外国語大学教授で、日本宗教学会評議員でもある、町田宗鳳先生を講師にお招きして、「<いのち>の華を咲かせよう」というタイトルで講演をしていただいた。

 町田先生は、アメリカやシンガポール等海外での16年におよぶ研究の後帰国され、比較宗教学、比較文明論、生命倫理学といった幅広い研究分野と、多方面での著作で知られている。

 非常に親しみやすい話し方で、身近な話題をテーマとしつつも奥が深く、またわかりやすい講演であったと思う。アンケートでも特に参加者の評判が良かったようである。
パネルディスカッション写真01
パネルディスカッション写真02
パネルディスカッション写真03

 第二部は、老人ホーム施設長、社会福祉士、府中市役所の福祉サービス関係及び介護保険関係の職員の方、リーガルサポート東京支部所属司法書士がパネラーとして参加して、パネルディスカッションが行われた。

 できるだけわかりやすくするという趣旨から、ご主人が軽度の認知症で、怪我で入院し、子供が音信不通で、将来の相続についても問題を抱えているという具体的な相談事例を設定し、介護保険・成年後見・その他の福祉サービスから将来の相続についてのアドバイスまで、それぞれのパネラーがその専門分野についての制度紹介だけでなく、それらを総合的に活用することについて、いろいろな角度からの提案がされた。

 パネルディスカッション終了後も、会場の参加者との間で熱心な質疑応答があり、大変有意義な企画であったと思う。

 なお、併設された無料相談会にも28件の相談があり、市民の抱える具体的な問題について会員司法書士が専門家としてのアドバイスを行った。

 今回の市民公開講座は、主催した府中支部会員の念入りな事前準備と、当日の三多摩支会所属支部およびリーガルサポート東京支部所属会員の合計60名に及ぶ司法書士の協力を得て、参加市民174名という盛況のうちに終了した。

 今後も三多摩支会の主要な対外活動のひとつとして、また所属支部の活動の活性化という意味からも、年1回の市民公開講座の開催を継続して行きたい。

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法律扶助説明会報告
扶助説明会写真01
扶助説明会写真02
扶助説明会写真03
扶助説明会写真04
扶助説明会写真05
扶助説明会写真06
  平成17年2月1日(火)午前6時〜午後8時、立川市市民会館「アミュー立川」において、三多摩支会会員司法書士を対象とした、「法律扶助を上手に利用するための説明会」が開催された。

 本説明会は、立川法律扶助センターから三多摩支会に対して要請された法律扶助案件受託可能会員推薦名簿の提出に先だち、法律扶助制度のしくみについて会員に知ってもらうために、三多摩支会広報委員会を中心に企画したものである。

 説明会では、まず法律扶助協会東京都支部審査委員長で、弁護士の亀井時子先生より、法律扶助制度の概要について、総論的な説明があった。

 この中では、扶助制度の歴史からこれまでの実績、そして今設立が準備されている司法支援センターの目的や事業内容等について説明があり、制度の全体像と意義がよく理解できる説明であった。

 次に、扶助協会東京都支部の佐川孝志事務局長より、法律扶助制度の手続きと利用方法について、手続きの流れ・援助の条件・審査の方法・援助の内容のそれぞれについて、司法書士が利用する場合の留意点を含めて、詳細な説明があった。実際の手続きは比較的簡単であり、司法書士にとっても利用しやすい制度となっていることがよく理解できた。

 さらに、立川と八王子の法律援助センターのそれぞれの担当責任者(副主幹)より、書類の記入方法や添付書類についての具体的な説明があった。

 当日は、事前の予想を超える約50名の会員が参加し、熱心に説明に耳を傾けると共に、説明会終了後には、早速扶助協会の名簿登載を申込む会員も多数あった。

 昨年6月「総合法律支援法(通称司法ネット法)」が施行され、その運営を担う独立行政法人「日本司法支援センター」が平成18年4月の設立を目指して準備される中で、現在財団法人法律扶助協会が実施している法律扶助事業も同センターが中核事業として引き継ぐ予定である。

 司法書士も「日本司法支援センター」の担い手として、法律扶助事業への積極的参加が期待されており、三多摩支会としてもより多くの会員がこの制度を利用できるようバックアップをしていきたい。

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ボーリング大会報告
たかがボーリングされどボーリング


 ここ数年我が三多摩支会から優勝者が出たことがない、少なくとも私が知る限りでは。

 満を持してエースを投入した。立川支部の高田さん、1番に申し込んできただけあって凄い。ストライクの山。ぶっちぎりで優勝である。なにしろアベレージ180だから誰もついていけるはずがない。


 懇親会の席で私は、我がことのように嬉しかった。来年からも彼に出てもらおう、深く思った次第である。


 私ですか?遠慮しまして・・・・。でも最下位ではありませんでしたよ。  



(以上は平成17年2月5日(土)JR八王子駅南口近くの「ラウンドワン八王子」を会場にして開催された、三士会ボーリング大会について、町田支部の清家亮三副支会長の報告です。)


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司法ネット法記念相談会報告
 平成17年2月19日(土)、「司法ネット」法制定記念無料法律相談会が行われました。これは、財団法人法律扶助協会東京都支部が主催し、東京司法書士会並びに東京の三弁護士会が共催して実施されたもので、三多摩支会は本会事業に協力して、事務局内に三多摩会場を設置し、本会の相談受付に予約があった相談者のうち、主として三多摩地域の相談者について法律相談を担当しました。

 当日はあいにくの雨模様の天気でしかも肌寒かったため、一部にキャンセルもありましたが、逆に当日の相談申込もあったりして、午前・午後合わせて10数件の相談者に、午前午後3名ずつ合計6名の三多摩支会会員司法書士が相談員として対応しました。

 相談内容は、ほとんどが従来の登記相談のような単純な登記手続きに関するものではなく、相続に関する相談であっても相続人間に争いがあって遺産分割協議ができない事例とか、遺贈と遺留分請求が問題となっていたりといった、紛争性のあるものが多く、それ以外では、貸金返還・債務整理・賃貸借契約を巡るトラブルといった相談事例が多くありました。

 こうした法律相談の状況を見ていると、司法書士に対する身近な法律家としての期待がますます高まってきていることを感じるとともに、我々も従来よりもっと幅広い分野に対応できるよう、勉強していかなければならないということを痛感しました。

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裁判実務懇談会報告
 平成17年2月25日東京地方裁判所八王子支部において平成16年度東京地裁八王子支部及び八王子簡裁との裁判実務懇談会が開催されました。
 支会側から提出した懇談事項に対して裁判所各部主任書記官より懇切丁寧な回答をいただきました。また、例年感じる裁判所の司法書士に対する期待を今年はより一層感じ、さらには「簡裁代理権の付与を契機とした裁判への関与の度合いを今以上に高めるべきだというある種の叱咤激励を受けている」という思いを強く感じた今年の懇談会でした。
 以下、今年度の懇談事項及びその回答について報告します。
 
No. 懇 談 事 項  〔 目 次 〕
一、『任意補正について』
「任意補正」の実例がありましたら教えていただきたい。またそれらに関する要望がありましたら教えていただきたい。今後の執務改善の糧にしたいと存じます。
二、『終局割合について』
東京地方裁判所八王子支部・八王子簡易裁判所に申立てのあった訴訟事件について、訴訟の終局割合を教えていただきたい。
三、『司法書士の簡裁訴訟代理について』
現在までの司法書士の簡裁訴訟代理による訴え提起の件数、事件の傾向等をお聞かせいただきたい。
四、『提出書類の改善点について』
破産(再生)・執行・保全の各係において、司法書士に対する要望事項や司法書士の提出書類で改善すべき点があればご指導いただきたい。
五、『破産事件の運用について』
改正破産法施行後において、破産申立事件についての運用面で裁判所の取扱い上の変更点があればご教示いただきたい。
@自由財産の範囲A少額管財事件の範囲、又は取り扱いの変更等
六、『民事再生事件の運用について』
民事再生に関し、運用面での変更等があれば、ご教示いただきたい。
七、『財産開示制度について』
財産開示制度開始後、これまでの運用実績を教えていただきたい。また、制度利用上の注意点等がありましたらご教示いただきたい。
八、『録音テープの取扱について』
録音したテープを証拠として提出する場合、その提出の仕方についてご教示下さい。(その場合、地裁と簡裁では扱いの違いがあるのかを含めて)
また、密かに録音したものは、証拠能力とか証拠価値という点からみて、問題点があればご教示いただきたい。
九、『司法委員による和解について』
和解が続行された場合に、次回の和解の際、司法委員が交代しているケースがあります。それは何とか避けられないものでしょうか。
10 十、『その他』
その他、裁判事務全体を通じて司法書士に対する要望等がありましたら、ご指摘いただきたい。
 
一、『任意補正について』
「任意補正」の実例がありましたら教えていただきたい。またそれらに関する要望がありましたら教えていただきたい。今後の執務改善の糧にしたいと存じます。
【回答】
1.民事第1部
(1) 当事者の記載の誤り
共同代表の定めが有る場合に,そのうちの1名のみを記載。
(2) 訴状の内容と,書証に記載されている事項との齟齬。(日時・金額等)
(3) 建物明渡し請求事件において,建物の明渡し部分の特定が不十分。工作物の特定,位置関係の特定が不十分。
(4) 請求原因事実の記載の誤り
@ 準消費貸借契約の成立を主張しているのに,旧債務の発生原因事実の記載がない。
A 請求原因事実と事情・背景事実とが未分離であり、それぞれに項目を立てて、記載すべき。

2.民事第2部
(1) 貸金返還請求事件
 遅延損害金の定めがない場合に,商事法定利率で請求する際にその根拠の記載がない。
(2) 請負代金請求事件
 請負代金の支払いが遅滞に陥るのは,仕事の完成又は引渡し後であるが,その事実の記載がない。
(3) 交通事故による損害賠償請求事件
@ 相続人からの請求において,その相続分に応じた請求をしていない。
A 代車料についての遅延損害金の発生時は,代車の使用によって実損害が発生した時であるのに,事故発生時から起算している。

(4) 貸金返還請求事件
[1] 催告をしていない。
[2] 返済期限の定めがない場合に,訴状の送達をもって催告し,送達日の翌日を遅延損害金の請求の起算日としている事例があったが,あくまでも催告後,相当期間の経過を要する。
(5) その他
   懇談の席上,事務連絡の通知の実例を配布していただき説明を受けた。

3.民事第3部
(1) 請求原因事実とよって書きの記載の齟齬
請求原因事実で商事法定利率を主張し,よって書きでは民事法定利率を主張。
(2) 工作物収去土地明渡請求事件における明渡しの範囲の特定不足。
[1] 特に駐車場。添付された図面の現場での特定が不能。
 abcdを結ぶ部分とした場合にはその基点を明かにして欲しい。
(不動点を基準として計測する等)
 白線が引かれていて執行ができればそれでも可、というケースもあり。
[2] 一筆に二棟の建物が存在する場合。
(3) 建物明渡請求事件において賃料相当損害金の請求方法の誤り。
 月末翌月分払いの場合,翌月分の賃料を受取り,月が変わって解除の意思表示をしたのであれは,解除日の翌日から賃料相当損害金の請求をすると賃料の二重取りの部分が生じる。
 よって,解除の日までの賃料を日割計算し,その翌日からの賃料相当損害金を請求すべきである。

4.裁判所からの要望
(1)  訴状を司法書士が作成した場合,そのことを分かるようにしていただきたい。
その際,連絡先を明かにしておいていただきたい。
(2) 書証の番号の付けかたに注意していただきたい。(文書が分かれる場合の枝番等)
(3) 訴状を公示送達に付す場合は,申立書・書証等を早めに出していただきたい。
 
二、『終局割合について』
東京地方裁判所八王子支部・八王子簡易裁判所に申立てのあった訴訟事件について、訴訟の終局割合を教えていただきたい。
【回答】
1.地裁における民事通常訴訟(平成16年既済事件)
判 決 1440件(41%)
和 解 1370件(39%)
取下げ  470件(13%)
その他  250件( 7%)
総 数 3530件
※ 数字は概算

2.簡裁における民事通常訴訟(平成16年既済事件)
判 決 290件(31%)
和 解 390件(41%)
取下げ 180件(19%)
その他  80件( 9%)
総 数 940件
※ 数字は概算
※ 少額訴訟事件を含む
 
三、『司法書士の簡裁訴訟代理について』
現在までの司法書士の簡裁訴訟代理による訴え提起の件数、事件の傾向等をお聞かせいただきたい。
【回答】(平成16年)
不当利得返還請求事件 7件
貸金返還請求事件 2件
建物明渡請求事件 2件
賃金請求事件 1件
損害賠償請求事件(交通事故) 1件
損害賠償請求事件(その他) 1件
所有権移転登記請求事件 1件
総 数 15件
 
四、『提出書類の改善点について』
破産(再生)・執行・保全の各係において、司法書士に対する要望事項や司法書士の提出書類で改善すべき点があればご指導いただきたい。
【回答】
1. 破産
(1)  本人申立て事件のほとんどが司法書士関与のものと思われるが,あくまで本人申立てとして処理するので,本庁の代理人申立て用の用紙を使用しないでいただきたい。
(参考)
地裁八王子支部において,約20%が本人申立て事件。
ちなみに,本庁での本人申立て事件は約1%。
(2) 窓口申立てにご協力を願いたい。その際,本人の申立て意思確認のため本人が持参もしくは本人同行をお願いしたい。

2. 不動産執行
 システムを導入したので,取扱に変更がある。
(1) 請求債権目録は付けていただくが,その他の目録(当事者目録・物件目録)は不要。
(2) 郵送料は保管金の中から支出が可能なので,郵便切手の納付は不要。
(3) 買受けの場合は,従前どおり切手を納付。
 ※詳細については,遠慮なく問い合わせていただきたい。

3. 保全
(1) システムを導入していないので,従前どおり,目録をつけていただきたい。
(2) A4横書きでお願いしたい。
 ※書式を準備してあるので、問い合わせていただきたい。
 
五、『破産事件の運用について』
改正破産法施行後において、破産申立事件についての運用面で裁判所の取扱い上の変更点があればご教示いただきたい。
@自由財産の範囲
A少額管財事件の範囲、又は取り扱いの変更等
【回答】
1. 自由財産の範囲
(1) 金銭の額99万円(範囲拡張の申立て有り。ただし、拡張は管財人の意見を聞いて決定するので、管財人選任の場合のみを想定している。)
(2) その他
@ 改正法対応の申立書は準備済み。
A 同時廃止の予納金,10,290円。80円切手50枚(4,000円分)。
B 改正法につき不明な点は,遠慮なく問い合わせていただきたい。

2.少額管財事件の範囲、又は取り扱いの変更等
(1) 同時廃止と少額管財の選択基準
@ 20万円を支弁できれば,少額管財。
A 20万円を支弁できなければ,同時廃止。
(2) 取り扱いの変更等
従前どおり。
 
六、『民事再生事件の運用について』
民事再生に関し、運用面での変更等があれば、ご教示いただきたい。
【回答】
(1) 平成17年1月1日より,本人申立ての場合の個人再生委員の報酬は25万円。
(2) 弁済テストは,6回で25万円。
 
七、『財産開示制度について』
財産開示制度開始後、これまでの運用実績を教えていただきたい。また、制度利用上の注意点等がありましたらご教示いただきたい。
回答】
1. 前段
 平成16年4月〜12月
 10件(内訳 開示8件,取下2件)

2. 後段
(1) 民事執行法197条1項1号
[1] 民事執行法84条により配当手続きで弁済を受けられなかった場合。
[2] その場合,換価手続きを行ない,そこで弁済を受けられなかったことが要件。
[3] 「執行不能」や「無剰余取消し」などは該当しないので注意。
   ※ただし、1号による運用実績はゼロ(すべて2号による決定)

(2) 民事執行法197条1項2号
[1] 知れてる財産に執行しても完全な弁済を受けられない時。
[2] その場合調査報告書を疎明資料として提出する。
 調査報告書の具体例
@ 不動産=登記簿謄本
A 債権=外形的なものでよい。
  法人の場合は,店の客足が悪いとか、店舗の写真等。個人の場合は,おおまかな給料の額で足り、勤務先の協力が得られないときでも差し支えない。
B 動産=写真
 
八、『録音テープの取扱について』
録音したテープを証拠として提出する場合、その提出の仕方についてご教示下さい。(その場合、地裁と簡裁では扱いの違いがあるのかを含めて)
また、密かに録音したものは、証拠能力とか証拠価値という点からみて、問題点があればご教示いただきたい。
回答】
1. 前段
(1) 裁判所と相手方のために複製を提出する。
(2) 証拠説明書には,録音の対象及びその日時・場所を記載する。
(3) 相手方又は裁判所の求めがあれば,反訳書を提出する。
(4) 反訳書を書証として提出することも可。
(5) 地裁と簡裁での取扱いの違いはない。

2. 後段
 民事裁判の場合,違法収集証拠であっても証拠能力に影響はない。
 (ただちに証拠能力が失われるわけではないが、個々の事情をみる必要がある)
ただし,信義則上,許されない場合もあるので注意。
 (信義則に反するような場合は、裁判所が判断する)
 
九、『司法委員による和解について』
和解が続行された場合に、次回の和解の際、司法委員が交代しているケースがあります。それは何とか避けられないものでしょうか。
回答】
 (1)事件ごとの個別指定(同じ司法委員が終局まで担当)
 (2)法廷ごとの包括指定(事案の内容に応じ、適任者を人選)
  があるが、原則として交代のないよう配慮している。ただし、司法委員の都合によりやむなく交代するということはあり得る。
 
10 十、『その他』
その他、裁判事務全体を通じて司法書士に対する要望等がありましたら、ご指摘いただきたい。
回答】
1. 民事再生
(1) 申立書の副本は,再生委員に直送していただきたい。
(2) 再生計画案は,裁判所と再生委員に同時に直送していただきたい。
(3) 送達場所を司法書士事務所とする場合は,司法書士事務所の宛名シールを用意していただきたい。
(4) 再生委員と本人が面談する際は,司法書士も同席していただきたい。

2. 保全
 目録に記載する数字は,算用数字でお願いしたい。

3. 簡裁
(1) 自説に固執し,柔軟性に欠ける方をお見受けします。ご協力をお願いしたい。
(2) 他の簡裁で,突然,不当利得返還請求訴訟が数十件申立てられたと聞いている。
そのような予定がある時は,事前にご一報願いたい。
(3) 司法書士による法律相談会等,啓蒙活動をお願いしたい。
(窓口に一般の方がいきなり来て困るケースも多く、専門家の関与の必要性を感じる。需要が多いのではないか。)

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法令実務研修会報告
法令実務研修会の写真
 平成17年2月25日(金)午前6時30分〜午後9時、立川市市民会館「アミュー立川」3階小ホールにおいて、平成16年度第1回法令実務研修会が開催された。

 テーマは、3月7日の施行が目前に迫った、「不動産登記法の改正について」で、講師は、昨年に引き続き、東京司法書士会副会長であり不動産登記法改正特別委員会委員長の、武蔵野支部 山本 好 会員である。

 当日は多数の会員が参加し、定員280名のホールがほぼ満席になるくらいの盛況であった。

 研修会では、実務上特に会員の関心の高い事項または不安を持っている事項に重点を置いて、不動産登記令の条文並びに解説を参照しながら、問題点の整理と施行に向けての最終確認すべき点等について講義された。

 講義終了後には、今回の主要改正点である登記原因証明情報や資格者代理人による本人確認情報の作成について、講師と参加者の間で活発な質疑応答が行われた。

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