東京司法書士会三多摩支会
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 支会ニュース「アダージョマエストーソ」 第69号 2009,6,3

 ■ 目 次
  1. 第42回三多摩支会定時総会を終了
  2. 齋藤太市 新支会長の新年度事業への抱負 

 平成21年5月8日(金) 三多摩支会の第42回定時総会を開催

 平成21年5月8日(金)、立川パレスホテルにおいて第42回三多摩支会定時総会が80名を超える会員の出席をいただき盛大に開催された。委任状の提出は195名で、 4月1日現在の支会会員数448名からすると、6割を超える出席となった。3日間降り続いた雨も開始時間に合わせたように、降り止んだ。
 定刻、司会植村清事務局次長(立川支部)の進行によって始まった。議場より司会者一任の承認を得て、議長に羽生明彦会員(立川支部)が昨年に引き続き指名され、 さらに羽生議長より副議長に相馬恵会員(立川支部)が指名された。

開会の挨拶
 議事に入って、報告第1号平成20年度事業報告、議案第1号平成20年度収支決算及び監査報告書承認の件は、賛成多数によりご承認をいただいた。 三多摩支会の事業は年間200名近い会員の活動によって支えられている。200名の会員のエネルギーを集約すると定時総会要領の冒頭、会務日誌に掲げたように非常に多岐に亘る地道な活動となる。 清家支会長が三多摩支会を自慢する理由はここにある。人の輪をつくり、会務の活動を粛々とこなし、そしてそれを楽しむ場、そこが三多摩支会である。この良き伝統を支会会員一人一人が誇りにしたい。
 ひきつづいて議案第2号 平成21年度事業計画ならびに議案第3号 平成21年度収支予算決定の件については、一括上程は山本好会員(武蔵野支部)の異議のもと見送られ議場も同意した。 これは小林誠治会員(多摩支部)の提出された議案(「司法書士認可時代の古い懲戒処分制度から訣別し、市民社会と司法書士自治に支持される新しい懲戒制度の確立に向け、 事例研究・建議書作成等の諸活動を展開するため特別委員会を設置する件」)が予算に影響を及ぼすため先に審議する必要があるとされたからである。

支会長挨拶
 提案された議案に対し、清家支会長から修正動議が出された。その内容は「司法書士認可時代の古い懲戒処分制度から訣別し、市民社会と司法書士自治に支持される新しい懲戒制度の確立に向け、 事例研究・建議書作成等の諸活動を展開するため特別委員会の設置を幹事会に付託する件」との案である。
 提案理由 @ 本件は本来、東京会で検討すべきであるとだろう。しかし、支会会員にとってもっとも関心のあるところでもある。よって、時間をかけて執行部、幹事会において慎重に検討すべきである。
A 仮に原案をそのまま決議した場合、人的に充足できるか疑問である。よって、1年間かけて人材を育成するべきである。
 「特別委員会設置の議案」について鈴木加津志会員(立川支部)、平井幸男会員(調布支部)、佐伯欣也会員(府中支部)が賛成意見を述べた。
 羽生議長よりまず執行部の修正動議提出案が採決され、賛成多数により可決承認された。
 この意見交換のなかで、議場にいた会員の多くが三多摩支会の会員に対する温かみと自分の仕事に対する誇りをきっと感じ取ったに違いない。

事業報告をする足立副支会長

事業報告をする大澤副支会長

事業報告をする中野副支会長

会計報告をする松村会計

監査2名による監査報告
 総会に先立って提出された議案並びにその議案に対する修正動議の討論はこうして出席した会員によって真剣に時間をかけて討論された。こののち、総会議案第2号21年度事業計画並びに議案第3号予算案は原案通り可決承認された。   

提出議案を説明する小林会員

質問する神蔵会員

日司連の動向を説明する山口会員

来賓席の様子
 最後に坂本和隆選管委員長から齋藤新支会長、会計、監査の当選発表、さらに齋藤新支会長から指名幹事の発表があった。
 今年の総会は、活力のある熱気に溢れた三多摩支会を絵に描いたような総会であった。年々活発になっていく支会の活動の1年の締めくくりであると同時に、新年度の始まりとして誇れる総会であった。
 この1年間、清家支会長は四六時中、支会長でした。2期4年間ほんとうにお疲れさまでした。
 本総会で選任された齊藤新支会長、「三多摩支会丸」の舵取りを宜しくお願いします。
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 齋藤太市 新支会長、新年度事業への抱負を語る

 司法書士の役割に期待する社会環境はますます増大する一方である。
 司法書士には市民の法律家として地域社会への法的貢献が求められており、その期待を担う姿勢は常に持ち合わせておく三多摩支会でありたい。
 特に高齢化社会が進む現在では後見制度の諸問題や、大不況である昨今において消費者問題の対策や生活困窮者の支援など、取り組むべき問題は多岐にわたる。 三多摩支会は今までも一足早く社会問題対策事業にも取り組み、一定の成果を得てきたが、より一層の取り組みをしていく必要がある。
 また、三多摩地域において地域社会とふれあい、そして地域社会への貢献は市民公開講座を例にあげても我々は一定の評価を得てきたと確信する。 しかし、時代は常に進化しており、今一度新たな方法も模索していくと同時に、新しい事業の展開も検討する必要もあるであろう。
 本年も、各事業は発展的に継続をしていくのは当然であるが、より実効性の上がるような施策も検討していく必要がある。
 新事業の立ち上げは労力とエネルギーがいるが、必要に応じて特別委員会などの設置も念頭に入れその実現性を高めていきたい。 上へ